日本アジア・アドバイザーズ株式会社

システム開発を行う企業Ｋ社。
Ｋ社はＢ社からシステム開発の受注を受けました。
システム代金はリースを活用し回収する予定で、リース会社の審査も問題なく終了しておりました。
開発したシステムを納品し、Ｂ社からも問題なく稼動すると確認が取れ安心したのも束の間、
『検収書を出すのは来期にするから』と連絡がきました。
検収書が出ないとリース会社も代金を支払う事が出来ず、立場上Ｂ社に強く検収書を要求する事も出来ません。
開発に当たり必要な経費は先払いしており、手持ちの運転資金は乏しく、次のプロジェクトを進める資金計画が大きく狂ってしまいました。

実際に納品が完了している事をＢ社に確認、契約予定のリース会社から債権譲渡の承諾を得てファクタリングを実施いたしました。
このファクタリングにより代金の回収は3ヶ月程早まり資金計画を修正することが出来ました。

今回はかなり特殊なケースとなりますが、ファクタリング活用の幅広さが表れた事例だと思います。